2018年10月から、住民サービスの向上と職員の生産性向上に資する自治体向けai問合せ対応サービスとして「aiスタッフ総合案内サービス」を開始しています。ai（人工知能）が自治体の制度や手続きに関する質問に回答するチャットボットです。 2018年2～3月には35の自治体とともに、案内の対象をごみの出し方やペットの扱い、戸籍・住民票・印鑑登録などの多様な分野に拡大した。 実験にあたっては、クラウドの利用により自治体がサーバーなどを準備する作業を不要にした。 aiスタッフ総合案内サービスは行政情報を対象とした自治体向けチャットボットサービスです。住民からの問い合わせにaiで対応。対応分野は子育て、ゴミ、税など34分野。標準テンプレートでらくらく導 …

全国30以上の自治体が参加し、2018年3月までの実証を経て、10月からの商用サービス化を目指します。 1．「AIスタッフ総合案内サービス」の概要 人口減少や財政難、住民ニーズの多様化・複雑化など自治体を取り巻く状況は年々厳しさを増しています。