「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）に基づく届出 2020年2月7日. なお、省エネ法で届出の対象とされていた修繕・模様替や、空気調和設備等の設置・改修は、建築物省エネ法では届出対象外となります。また、定期報告制度も廃止となります。 ※省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備設置・改修の届出、定期報告制度については平成29年3月31日をもって廃止.

建築物省エネ法に基づき、300㎡以上の建築物の建築については、工事着手の21日前までに所管行政庁（※）に届出を提出してください。（従来の省エネ法で届出対象であった修繕模様替、設備改修については、建築物省エネ法では対象外となりました。） 3 建築物省エネ法の適合義務（適合性判定）及び届出の流れ. 手続き・届出する 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネルギー法）に基づく届出 … 技術情報に省エネ適合性判定・確認申請＜手続き・Q＆A＞ver1.1(2017.4版)を掲載しました 2018年4月2日 料金表を更新しました その省エネ計画が、省エネ基準に適合していないときは、必要に応じ、所管行政庁(那覇市長)が指示等を行うことができることになります。 届出書及び添付図書(提出部数：正副2部) New! 省エネ適合性判定に必要な提出書類及び部数は、以下のとおりです。 ただし、以下の書類の他に「所管行政庁が必要と認める図書」がある場合は、当該図書も提出していただく必要があります。 建築確認申請との関係 省エネ適合性判定・届出の手続きフロー（新築の場合） ! 資源エネルギー庁の省エネポータルサイト 事業者向け省エネ関連情報。工場等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化等に関する法律をご紹介しています。 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。）第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「省エネ適判」という。）等の規制措置が …